Data Camel（α版）契約規定

（目的）

第１条　シナジーマーケティング株式会社（以下「弊社」という）は、以下の通り Data Camel（α版）契約規定（以下「本規定」という）を定めます。

 

（用語の定義）

第2条　本規定において使用する用語は以下のことを意味します。

①「本サービス」とは、「Data Camel（α版）」をいいます。

②「本システム」とは、契約者が本サービスを利用するために、本規定に基づき弊社が契約者に使用許諾するサーバ設備及びネットワーク設備をいいます。

③「本サイト」とは、契約者が本サービスを利用するために、弊社がインターネット上で運営しているサイトをいいます。

④「契約者」とは、本サービスの利用申し込みを行い、申込書「契約者」欄に記載された者をいいます。なお、契約者は法人その他団体、事業として若しくは事業のために契約の当事者となる個人のいずれかであることを要します。

⑤「アカウント」とは、本サービスを申し込み利用するにあたり、一つの申込に対して、一つ発行される本サービス利用単位をいいます。

⑥「本契約」とは、契約者が本規定に同意し、本サービスの利用申し込みを行うことにより成立する、契約者・弊社間の利用契約をいいます。

⑦「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律に定める定義に従うものとします。

⑧「委託」とは、個人情報の保護に関する法律に定める定義に従うものとします。

⑨「連携サービス」とは、本サービスが機能を提供するために本システムとデータの授受を行う外部サービスをいいます。

 

（規定の変更）

第3条　弊社は、本サービスの円滑な運用を図るため、本規定を任意に変更できるものとします。本規定を変更する場合、弊社は第4条（通知）に指定する方法に従い、契約者に対して通知するものとします。

２．弊社が本規定を変更した場合、前項に定める通知において指定された期日以降は、変更後の本規定が適用されます。なお、契約者が通知において指定された期日以降に本サービスを利用した場合、変更後の本規定に同意したものとみなされます。

 

（通知）

第4条　本規定に基づく契約者、弊社間の通知は、以下各号の方法で行うことができます。

①契約者が予め指定した電子メールアドレス宛（契約者メールアドレス）に電子メールを送信して行う。この場合、契約者のメールサーバに電子メールが正常に到達した時をもって通知が完了したものとみなします。

②本サイトのトップ画面にメッセージを掲示して行います。

 

（本サービスの内容）

第5条　本サービスの範囲及び内容は、以下のとおりとし、弊社は現状有姿にて本サービスを提供します。

①本サービスの範囲及びその機能仕様は、本サイトに記載のとおりとします。

②本サービスの利用期間は、申込時に弊社所定の方法で別途合意するものとします。

③本サービスの価格は、無償とします。

④契約者は、本サービスが、弊社が今後も開発設計等を行う予定のもの（α版）であり、最初の検証・デモを目的とした最重要かつ最低限の機能のみを持つプロダクトであること、本サービスの内容に開発途中又は今後使用できなくなるものが含まれていることを理解した上で、本サービスを利用するものとします。

 

（本サービスの対象外の事項）

第6条　以下の各号に該当する事項は本サービスの対象外とし、契約者の判断と責任で処理するものとし、弊社はいかなる責任も負いません。

①本サービスを利用するために必要な本システム以外のコンピュータ端末、通信機器、通信回線その他ネットワーク設備の保持・管理及びコンテンツの保持・管理

②以下の各事由による本サービスの中断・障害、及びそれらの中断・障害に起因するデータ復旧

a.前号の機器・設備の中断・障害

b.契約者の不適切な使用、その他契約者の責に帰すべき事由に起因する中断・障害

c.第三者の故意又は過失に起因する中断・障害

d.停電、火災、地震、労働争議等の契約者、弊社いずれの責にも帰しがたい事由に起因する中断・障害

e.連携サービスのバグ、障害及びこれらに起因する障害

 

（本サービス内容の変更）

第7条　弊社は、本サービスの内容を、弊社の任意のタイミングで変更することができるものとします。

 

（弊社による本サービスのメンテナンス）

第8条　弊社は、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に停止し、本サービスのメンテナンスを行うことができるものとします。

 

（善良管理注意義務）

第9条　弊社は、弊社の責任と負担により善良な契約者の注意をもって、本サービスを提供するものとします。

 

（データの利用に対する同意）

第10条　弊社は、本サービス及び弊社の他のサービスの運用・改善、統計データの作成、今後のサービスの企画、立案又は実施、マーケティング資料としての利用、並びにその他これらに関連する目的のために、以下の情報を取得し、また、契約者が特定されない形に加工した上で、利用することができます。

　・契約者の本サービスの利用状況に関する情報。

２．前項所定の情報は、契約者が本サービスを解約した後も、弊社が保有し続けることがあります。

 

（委託）

第11条　弊社は、弊社の責任により本サービスの運用業務の一部又は全部を第三者に委託することができるものとします。この場合、弊社は、当該委託先に対し、第19 条（秘密保持）のほか当該委託業務遂行について本規定所定の弊社の義務と同等の義務を負わせるものとし、当該委託先の行為によって発生した損害について連帯して責任を負うものとします。

 

（本サービスの利用に関する責任）

第12条　本サービスを利用して契約者等が連携する情報については、契約者の責任で移送するものであり、弊社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。

２．契約者は、本サービスの利用に必要な法律上の条件を満たした上で本サービスを利用するものとします。
３．契約者が前項に違反しているおそれがあると弊社が判断した場合、弊社は、相当な期間を定めて、契約者に対して違反がない旨を証明するよう求めることができるものとします。なお、相当な期間が経過する前であっても、本サービスの全部又は一部の提供・利用を一時停止することがあります。
 

（弊社による本サービスの終了）

第13条　弊社は、本サービスの全部又は一部の終了を行うことができるものとします。

２. 契約者は、本サービスがα版であることから本サービスが弊社の裁量でいつでも終了し得ることを確認し、弊社が本サービスを終了させることに対し、一切異議を申し立てないものとします。

 

（アカウントの管理責任）

第14条　契約者は、本サイトにアクセスするための認証情報を自己の責任において管理するものとし、契約者の従業員、契約者の委託先会社及び委託元会社以外の第三者に開示・提供しないものとします。

２．認証情報の漏洩、使用上の誤り又は第三者による不正使用等により損害が生じても、弊社は一切責任を負わないものとします。但し、弊社に故意又は過失がある場合はこの限りではありません。
３．契約者は、認証情報の漏洩、使用上の誤り、第三者による不正使用等により、弊社に損害が生じた場合には、これによって生じた損害を弊社に賠償する責を負うものとします。但し、弊社に故意又は過失がある場合はこの限りではありません。
４．連携情報や連携の設定などは、契約者が管理するものとし、契約者は必要に応じてバックアップを取得するものとします。但し、弊社は、システム障害時の対策のために、弊社の判断で連携情報以外のデータのバックアップを取得することがあります。

 

（契約者の業務）

第15条　契約者は、以下の各号に定める事項を行うものとします。

①本サービスに関する契約者、弊社間の通知の授受及び必要な協議等を実行します。

②本サービスの適切な利用を図るため、自社内における関係者に必要な指示を与えます。

③本サービスの適切な運用を図るため、自社の施設・設備等の整備に努めます。

④前各号他契約者、弊社間で別途合意する事項を行います。

 

（利用制限）

第16条　契約者は、本サービスを利用して以下の行為を行ってはなりません。

①わいせつ、賭博、暴力等、公序良俗に反する行為

②犯罪行為を誘発する及びそのおそれのある行為

③不公正な競争及びそのおそれのある行為

④他人の著作権その他の権利を侵害及びそのおそれのある行為

⑤他人のプライバシー等を侵害及びそのおそれのある行為

⑥他人の名誉、信用を毀損、又は誹謗中傷及びそのおそれのある行為

⑦性別、民族、人種等による差別を助長及びそのおそれのある行為

⑧本サービスの運営、弊社の営業を妨げる及びそのおそれのある行為

⑨その他、弊社が不適切と判断する行為

２．契約者は、複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルを行ってはなりません。

３．弊社は、前各項の定めに違反するおそれのある場合、その他弊社の業務上必要があるときは、契約者の扱った情報及び扱う予定の情報を閲覧することができるものとします。
４．弊社は、契約者が第１項乃至第2項の定めに違反したと判断した場合、契約者に対してその是正を求めることができ、契約者が是正しない場合、弊社は、直ちに本契約を解約できるものとします。
５．システムに著しく負荷がかかる処理を行っていると弊社が判断した場合、弊社は契約者に対し、事前又は事後に通知を行ったうえで、本サービスの利用を停止することができます。

 

（第三者への利用提供）

第17条　契約者が第三者に本サービスを利用させる場合、契約者は本規定の内容を第三者に遵守させるとともに、当該第三者の行為によって発生した損害について連帯して責任を負うものとします。

 

（弊社による本サービスの一時停止及び解約）

第18条　弊社及び契約者は、相手方が以下の１から７のいずれかに該当する場合は無催告解除を、それ以外の場合においては、事前に又は緊急の場合は事後に書面で通知し、本サービスの全部又は一部の提供・利用を一時停止し、また、催告後も催告期間内に改善されないときは本契約を解約できるものとします。

①自己振出の手形又は小切手が不渡り処分を受けた場合、差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立があった場合又は租税滞納処分を受けた場合、破産、会社更生手続開始もしくは民事再生手続の申立があった場合又は清算に入った場合、
解散又は営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合、その他財産状態が悪化し又はそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合

②本サービスの運営を妨害し又は相手方の名誉信用を毀損した場合

③利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入又は記入漏れがあった場合

④監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合

⑤本規定等に違反し弊社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合

⑥反社会的活動を行う団体もしくはそれらと関連のある団体であることが明らかになった場合（第17条（第三者への利用提供）の第三者が該当する場合も含む）

⑦第12条（本サービスの利用に関する責任）第3項に定める証明をしない場合

⑧弊社の競合企業に本サービスを利用させる目的など、弊社の営業に影響を与える目的を有する場合

⑨第16条（利用制限）第5項に違反した場合

⑩本契約を履行することが困難となる事由が生じた場合

２．弊社は、以下の各号のいずれかの事由が生じた場合、契約者に対し事前に又は緊急の場合は事後に通知し、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止できるものとします。

①本サービスの保守点検等の作業を緊急に行う場合

②本サービスに故障等が生じた場合

③停電、火災、地震、労働争議その他弊社の責に帰すべからざる事由により本サービスの提供が困難な場合

④前各号他本サービスの運用上又は技術上の相当な理由がある場合

３．天災地変その他の不可抗力により、本サービスの全部もしくは一部が滅失し又は破損し、本サービスの使用が不可能となり、かつ、修復の見込みがない場合、弊社はその旨を契約者に通知して本契約を解約することができます。

４．本条により本サービスが一時停止し、又は本契約が解約された場合でも、弊社は、契約者その他いかなる者に対しても、いかなる責任も負わないものとします。

 

（秘密保持）

第19条　契約者及び弊社は、本サービスの利用により相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨明示した情報（以下「秘密情報」という。）を第三者に開示又は漏洩してはなりません。但し、次の各号のいずれか一つに該当する情報についてはこの限りではありません。

①秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報

②秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報

③相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報

④本条の規定に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報

⑤相手方から次項に従った秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報

２．個人情報は、前項各号の規定にかかわらず秘密情報に含まれるものとします。

３．秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとし、当該秘密情報を第三者に開示する場合は、事前に相手方からの書面による承諾を受けなければなりません。但し、法令の定めに基づき又は権限ある官公庁から開示の要求があった場合はこの限りではありません。
４．契約者及び弊社は、第3項に基づき相手方より提供を受けた秘密情報について、本契約の目的の範囲内でのみ使用し、複製（バックアップを除く）、改変が必要な場合は、事前に相手方から書面による承諾を受けるものとします。
５．本条の規定は、本契約終了後、10年間存続します。

 

（知的所有権の帰属）

第20条　本システム及び本サービスのソースコード、デザインその他の物に関する著作権及び意匠権その他の知的財産権は、弊社又はその他の正当な権利者に帰属します。

 

（優劣関係）

第21条　本規定は契約者と弊社との間の本サービスに関する一切の関係に適用するものとし、本規定と抵触する契約条項はこれを排除し、本規約が優先して適用されるものとします。

 

（損害賠償）

第22条　契約者が、契約者の故意又は過失に基づき、本規定の違反により弊社に損害を与えた場合、契約者は、直接かつ現実に生じた損害を賠償する責めを負うものとします。

２．契約者が本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、契約者は、弊社の責に帰すべき事由による場合を除き、自己の責任でこれを解決し、弊社にいかなる責任も負わせないものとします。
３．弊社は、本契約に定めるもの以外、弊社の故意過失又は予見の有無に関わらず、本サービスに関するあらゆる損害について責任を負いません。

 

（反社条項）

第23条　契約者及び弊社は、次に該当する者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準じるものをいう。以下同じ）であること、

又は反社会的勢力と関与したことが判明した場合、何らの事前の通知、催告なしに、直ちに本契約を含む相手方とのすべての契約の全部又は一部につき、何らの責任を負うことなく、その債務の履行を停止し、また停止することなく直ちに解除することができます。

①相手方

②相手方の特別利害関係者（役員、その配偶者及び二親等内の血族、これらの者により議決権の過半数が所有されている会社ならびに関係会社及びその役員をいう）

③相手方の重要な使用人

④相手方の主要な株主又は主要な取引先

⑤前各号に掲げる者のほか、相手方の経営を実質的に支配している者

２．契約者及び弊社が前項に該当する場合において相手方から請求されたとき、該当者は、相手方に対するすべての債務（本契約による債務に限定されない）について、当然に期限の利益を失い、直ちに債務全額を現金にて相手方に支払わなければなりません。

３．契約者及び弊社は、相手方が本契約に関連して、第三者と委託契約等（以下「関連契約」という）を締結する場合又は締結している場合において、関連契約の当事者又は代理もしくは媒介をする者が反社会的勢力に該当していることが判明したときは、相手方に対し、関連契約を解除するなど必要な措置をとるよう求めることができます。
４．契約者及び弊社は、相手方が前項の措置を講じない場合、何らの事前の通知、催告なしに、直ちに相手方とのすべての契約の全部又は一部につき、何らの責任を負うことなく解除することができます。
５．本条に基づく契約の解除は、相手方に対する損害賠償の請求を妨げません。
６．契約者が第三者に本サービスを利用させる場合、第三者が本条第1項各号に該当しないことを、第三者をして表明させ、これを調査する責任を負うものとします。

 

（権利義務の譲渡制限）

第24条　契約者及び弊社は、相手方の書面による事前承諾を得ることなく、契約上の権利又は義務の全部又は一部を第三者に貸与し、譲渡し又は担保提供等できないものとします。

 

（紛争の解決）

第25条　本規定の条項又は本規定に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。

２．本契約に関する準拠法は、日本国法とします。
３．本契約に関する紛争は大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

2023年5月24日　制定